名古屋で人気の経営コンサルタント

最近、自称コンサルタントの人間が増えすぎていると感じています。ダイレクトマーケティングが流行してから、コンサルタントの数は増え続けていると感じています。別にコンサルタントが悪いと言うわけではありませんが、実力が伴ったコンサルタントの数は多くないと思います。ここ名古屋で経営コンサルタントを探してみても、ジャンルにもよると思いますが、両手で数える程度かと思います。
企業の経営についてアドバイスを行うのが、経営コンサルタントの仕事だと思っていましたが、その内容は多岐にわたるようです。では、コンサルタントとは、どのような仕事をしているのでしょうか。経営コンサルテイング（名古屋地域で）を行っている知人に話しを聞いてみました。
経営のコンサルタントを行う仕事とは、企業の経営の状況に対して、助言を行う仕事ですが、外部から客観的に現状業務を観察して現象を認識、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行う仕事です。
問題の多いコンサルテイング業界ですが、経営以外のコンサルテイングでは、業種コンサルテイングが知られています。建築・食品・外食・アパレル・機械・電気・流通・製造・不動産・物流・運輸・通信・金融・医療など、業種に特化したコンサルテイングです。
現在、コンサルティング企業の業務範囲はまちまちで、さらにコンサルタントの業務範囲も多岐にわたります。問題の発見・提起だけを行うコンサルタントもいれば、対策案を実行して成果を出すところからその後の長期的な保守・運用部分まで責務を負う場合もあります。
現在の日本では、会計事務所が出自で、ITを武器とする総合コンサルティング企業は多く存在します。また、マーケティングブームで、マーケティングを武器とするマーケティングコンサルタントと呼ばれる人も多くいます。多くのコンサルタントが存在するため、コンサルタントと表現された場合、それが何を意味するかが、明確にはなっていません。
経営の相談に乗り、経営の判断に重要な役割を果たすコンサルタントですが、どのような資格が必要になるのでしょうか。実はコンサルタントには資格は必要ないのです。
例えば、税務会計の見地からは税理士、許認可に関する申請書類の作成については行政書士、経営に関する法務・法律事務については弁護士・司法書士、金融業務に詳しい点でファイナンシャル・プランナーがそれぞれコンサルティング業務を行っている事が多いのですが、本来の資格名の他にあえて「経営コンサルタント」を名乗り、各資格の本来の業務の枠を超えて経営に関してある程度包括的なアドバイスを行っていることを示しているケースがあります。
資格は必要ないとは言いつつ、当然、クライアントよりも豊富な経験や深い知識が要求されていて、例えば、実経験が伴っていない表面的な知識や（本で読んだだけの）教科書的な知識を提示するだけでは、クライアントから見た場合、料金を払う価値は無いに等しいと判断され、「経営コンサルタント」とは認めてもらえないのが現状です。
多く聞く問題点として、一部のコンサルタントは、戦略を立てるだけで、その後は放ったらかしであったり、経営資源と照らし合わせて考えると出来っこない戦略を立てたりなどの、はったり・張りぼて・絵に描いた餅、などの悪評があります。
本来アドバイスを行い、経営をよりよい方向に導くのがコンサルタントなのだが、そのコンサルタントに、責任を持たせすぎる企業が多く、自社で努力を怠った結果を全てコンサルタントに押し付ける企業が多いため、コンサルタントが悪いイメージになってしまう場合が多いです。
問題が多いコンサルテイング業界です。まだまだ解決の見通しも明るくないでしょう。肝心なことは、経営者がしっかりとしたビジョンを持ち、経営の舵取りを行っていくことが重要で、コンサルタントに過度な期待を持たないことが重要でしょう。